大阪には日本耐震診断協会という一般財団法人があり、ここは建物外壁の赤外線調査を行っている会社です。

2008年から建築基準法に基づいて定期報告制度が変更されました。

公共建物などの特殊建築物は竣工後、あるいは外壁の改修工事から10年経過した場合には定期調査報告の際に全面打診等の方法等による外壁の浮きの調査が必要となりました。

建物の規模や面積が大きい場合には足場を組んだり、屋上からゴンドラを吊り下げその中に人が乗り込んで打診棒による直接調査を行うことが無理なケースもあります。

このような場合には赤外線カメラを使って撮影し、表面温度のサーモグラフィーで温度差による浮きの状態を判定するものです。

このことで仮設足場を組んだり、ゴンドラを吊るしたりする費用がかからなくて済み、工期も早く安全であるとしてこれに替わる方法として採用されて来ています。

診断の見積費用は電話やFAXでの問い合わせも可能で日本全国へも出張調査出来るようになっています。